ファンドレイジング日本を踏まえてやりたいこと

3月上旬に参加した「ファンドレイジング日本2016」のランチセッションの中で出た話題に、『寄付白書』の地方版を、というものがありました。

個人的には、これを島根県で全国に先駆けて取り組むべきだと思っています。

まあ実際のところ、先駆けなくてもいいんですが、 島根県版寄付白書は一度作っておくと、今後の島根県における社会貢献事業の基礎的資料となるし、指針として使えると思うんです。

幸い、今回の寄付白書には巻末に調査項目も掲載されているので、それを活用して調査設計を組めば、全国調査と島根県（または地方）との比較ができ、どこに強みがありどこに弱みがあるのかが明確になるのだろうと思います。

なんとなくの仮説としては、全国調査と比較すると地方においては伝統的な寄付（赤十字や赤い羽根募金といった）の割合が高く、ここ数年勢いのあるクラウドファンディングや寄付つき商品の購入といったものの割合は低いんじゃないか、という気がします。
また年齢層によって異なる可能性もありますから、今後10年20年を考えるとき、どの層にどういうアプローチをしていけば社会貢献という枠組みでの意識変容、行動変容を促していけるのかが見えるんじゃないかという気がしています。

それと平行して、中学校、高校等においては実践的な社会貢献教育を展開することが求められます。
社会に出て12年くらい。これがまるまる、いわゆるコンサル的仕事に従事してきた期間になります。
そうした経験のもと、今感じているのは、「問題解決力」以前に「問題発見力」や「問題設定力」が重要であるということです。

しかし、自分がそうであったように、地方（に限らないかもですが）では地域社会に対する問題意識そのものが希薄です。
せいぜい「映画館や遊ぶ場など娯楽がない」、「ショッピングモールがないから楽しくない」といったところが大半です。
そういう人であっても、放っておいても僕のように自分から首を突っ込むようになることもあるし、ごくまれに非常に感度の高い学生さんもいるようですが、もしもっと早い段階で、より具体的に地域社会の現実と問題に向き合い、可能性を自分で考える訓練ができていたら・・・？

進学するにしても就職するにしても、地域を出るにしても残るにしても、社会問題への意識を持って次のステージにあがる子どもたちが少しずつ増えるのではないかと思います。
それも、フィールドに出て行くことで極力頭だけで考えるのではない、現実としての社会（つまるところ大人たち）に向き合うことで、より地域というものを見つめる機会が増えると考えます。

それでかえって嫌になることもあるでしょうが、見て見ぬふりをしたり、そもそも知らないでいるより、問題を正しく認識することは大きな一歩となることでしょう。

そして、大人と向き合うもう一つのメリットは、多様な仕事のあり方、ライフスタイル（生き方）のロールモデルを得ることができる、ということにあります。
僕は意識低い系のひねくれ系生徒でしたので、「大人なんてどうせ」と思い現実の社会を知ろうともしませんでした。
その結果、どういう仕事があるのか、ほとんど知ることなく年を重ね、公務員か大工かなんとなく会社員か、といったくらいの選択肢しか頭に浮かばないほどでした。

身近にいろんな仕事の大人がいれば、そして彼らと直接不躾でも話をする機会があれば、将来の可能性を広げられると思います。

もちろん、すべての中学、高校がすべきとは思いませんが、そういう学校が今より増えることは決して地域社会においてデメリットはないと思います。


てなことを、今後多方面に相談していこうと思っています。