空き家対策の特別措置法が成立
空き家対策の特別措置法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
この法律の要点は
- 行政が固定資産税の情報を利用して所有者を迅速に特定
- 所有者不明でも、倒壊の危険性があれば立ち入り調査可能
- 必要に応じて空き家の修繕、除去を命令できる
- 所有者不明、命令拒否の場合には強制執行が可能
この他、報道内容を見ていると、国土交通省では現在の税制上の優遇措置を「特定空き家」に限り撤廃したいようですね。
税制上の優遇とは、使わない家を解いて更地にするよりも、ボロボロになっても住宅としておくほうが税額が安くすむ、というものですね。
なので、所有者からしてみたら、積極的に住宅を解いてしまおうという方向性に向かないのは税制上仕方ない面があるからとみることができるから、ですね。
個人的には、空き家の流動化が進むことはいいことだと思います。
なんでもかんでも新築の家がいいんだということになりがちですが、今あるものが使えるならそのほうがいいじゃん、と。
こうした法律をきっかけに空き家の流動化が少しでもいい方向に進めばと思います。
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