以前に書いていた、地域経済に関する調査（鹿野町で調査中）ですが、先日一つ区切りが付きました。
と言っても、とりあえずの速報値をまとめて、中間報告という形にまとまったのですが。
この調査は、中山間地域研究センター客員研究員として、中国地方5県の共同研究として取り組んでいるものです。
中山間地域研究センタースタッフの方や、当該市町村の方等と連携して取り組んでます。
地域経済の調査ということで、地域内にある公的施設から民間施設まで多様な分野からリストアップし、そこに対してヒアリング調査を行うというものです。
もちろん、強制ではないので拒否される施設もあります。
調査内容は、施設における食品費、燃料費、備品費、人件費等々をお聞きするものですので、特に民間施設においては答えづらい内容が多分に含まれていましたので、拒否が生じるのも仕方ない面もあるな、と感じます。
またそれぞれについて、地元の企業から購入している割合、地元産物を購入している割合などを突っ込んで聞いています。
で、この調査ですが、とりあえず速報値をまとめたところです。
- 思いの外地元産物の取り扱い比率は低い
- 施設分野によっては地元産物を意識的に使おうとしている
- そのための仕組みづくりに取り組んでいる人がいる
- とは言え、今後利用率を上げていくためのハードルは高い
- 「地元」の範囲が、市町村立と県立施設とでは異なる
メモを作りながら気づいたことなどがこの辺。
案外盲点だったなと思うのは、市立施設と県立施設では「地元」の捉え方が違うという点。
事実確認した後なら、「それはそうかもな」と思えるんですけどね。
もちろん、市町村立施設が指す「地元」は、市町村内であり、県立施設が指す「地元」は県内なわけです。
なので、県立施設としては地元産品を使っている、という認識でも立地している市町村にとっては、それは市町村外からの調達であることも多い、ということになります。
今後は、多様な面からハードルを超えている事例などを調査し、その導入についても検討を加えていく予定です。
下のカフェは、地域の若い女性が身近で採れたものを使いながら提供する月1カフェ。
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