今日は松江市のテルサを会場に開催された、中山間地域研究センター主催の『今こそ定住の時代!』講演会にスタッフとして参加してきた。
講師は、近著に『農山村は消滅しない』などがある小田切徳美先生(明治大学)と、中山間センターの藤山さん。
いろいろと感じるところはあったけど、一番印象的だったのは、小田切先生が最後に指摘されたこと。
それは、今の「地方創生」の取り上げられ方と、第1次安倍政権で進められた「地域再生」とが近似していることに触れられた点。
なぜ、これが印象に残ったかというと、この点については自分も気になっていたからです。
実際、ここでもずいぶんと前にそれについて触れています。
地方版総合戦略に思うこと
ここに、簡単ですが触れています。
なんとなく、小泉政権時に導入された「地域再生計画」と似ているところを感じます。
あの頃に策定された「地域再生計画」がまったく無駄だったとは思いませんが、今もその計画に基づいて地域づくりを進めている自治体が果たしてどれだけあるのか。
今回の地方版総合戦略は、10年後に振り返った時に、きちんと続けてやってきたよね、と言える、自治体においても継続性が求められるし、住民も参加したりチェックしたりと関わっていく必要がありますね。
首長が変わったら戦略も変わります、では継続性が担保されないですよね。
今、行政において地方版総合戦略の策定がピークを迎えていることと思いますが、「作ることが目的」とならないように、それを作った後実際に運用していくということを十分に意識してもらいたいと思います。
先日、「協働」は目的化してもいいんじゃないかと書きましたけど、 計画づくりが目的になるのはダメだと考えます。
なぜなら、協働はまだ文化となり得てない、なかなか共有されていない概念だから、協働が根付くまではそれを目的化するのは間違いじゃないと考えるからです。
他方計画づくりは、正直なところ、どうとでも作れる能力は行政にあるので、 目的化しても行政サイドに成長・変化する余地はないんですよ。
重要なことは、計画づくり以上に、どのように作ったかというプロセスと、作った計画をどう運用していくかというアクションの段階です。
なので、計画を作ることが目的となっているとしたら、それはあまりにも低レベルで進歩しようとしない姿勢が明らかになるだけ。
何気ないことですが、重大なボトルネックは、行政担当者の異動にあると考えています。
そこで、ふと風呂に入りながら思いついた、というか気になったのはまちづくりで有名な海士町。ここ、現町長の町政がスタートする時に、嫌だと思った人たちは役場を去り、ついていこうと思った人材が残っているはず。
そうした人材は、どれくらい「異動」が適用されているんだろう?
自分が知る限りでは、観光振興系の課長は比較的長い間固定されていたように思うので、その辺にも海士町が一貫して取り組みを進められている秘訣があるんじゃなかろうか。
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